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Hカップ以上の娘にありがちなこと上級編

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本文: >>71510 現在の民主党案でも『受給資格』という発想は残っていると思うので、民主党が実施すると言っている『最低保証年金』は、71505の書いた誰もが無条件に貰えるベーシック・インカム的な最低保証年金ではない可能性がある。国民年金のように『年金保険料の納付実績』が何年以上無いと最低保証年金も支払われないというような制度だと、低年金対策にはなっても未納対策にはならないんじゃないだろうか。この辺は民主党のマニフェストを読んでもよく分からないのだが、民主党のいう最低保証年金は納付実績と切り離されたもので、消費税財源のみによって無年金者（納付25年未満の未納者）にも給付されるものなのだろうか？厚生年金と共済年金については、現行の制度を赤字を出しながら労使折半で維持する必要性がないわけで、任意で妥当な給付水準の『所得比例年金（割増年金）』に加入する制度に改正すべきだと思う。消費税を財源とする最低保証年金に一本化することで企業負担・個人負担が減って、業績向上・景気回復の効果もあるので、是非、自民党でも民主党でも『保険料方式の公的年金の全廃』をマニフェストに上げて欲しいと思っているのだが。公的年金で負担額以上の遊び・娯楽に使うようなレベルの給付（月額20万円以上）まで得る必要はなく、国家財政が悪化し続けている現状では廃止すべきだし、個人の給与から天引きすることで可処分所得（内需刺激）が減る。割増的な厚生年金・共済年金は『官庁の不正な権益・投資』に回される恐れもあるし、『納付実績』を細かく気にすることで現在のように『納付記録の確認の事務作業』に何百億円もコストをかけるのは馬鹿げている。誰が何ヶ月分の保険料を納めたか（未納か）とか、何十年も前に転職を繰り返している人が明確に証明できるわけがないし、そういった納付記録を意識することで各国民が過剰に企業労働に拘束される恐れも強いと思う。間接税ベースの最低保証年金であれば、個人個人の納付状況をチェックするデータベースや確認コストもゼロになって財政負担は軽減することになる。
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