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孤児院に「何人か養子に欲しい」と問い合わせ　自民・丸川氏「『何人か』というのはおかしい。子ども手当を商売に…」

1 ：春デブリφ ★：2010/04/04(日) 19:47:12 ID:???0

「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に
「おカネもらえる？」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に
自民党丸川珠代参院議員（３９）は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を
非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。

■欠陥法案実施に激怒
同法案の採決が行われた３月２５日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は
「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが！」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。

「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で
『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。１００％参院選の
ためなんです」　

本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にいる場合にも子ども手当は支給される。
つまり、外国人マフィアが不正にもうけられるのだ。すでに“子ども手当ブローカー”が動いている
という。　
(続く)

▽東京スポーツ
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=7804
前スレ　1の立った日時　04/04(日) 16:07:04
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270364824/

2 ：春デブリφ ★：2010/04/04(日) 19:47:41 ID:???0

(>>1の続き)

■孤児院に怪しい問い合わせ
丸川氏によると、身寄りのない子供たちを世話している教会に「何人か養子に欲しい」という
問い合わせが、最近あったという。「問い合わせしてきた人は日本人と思われますが『何人か』
という言い方はおかしい。もちろん断っています。私が懸念しているのは子ども手当を商売にする
人たちが現れることです。ニセの書類を作り、手数料を取って、依頼者に子ども手当を受給させる
ような商売ができるのではないか」　

これまで丸川氏は鳩山政権に対し、解決策を訴え続けてきた。「１つだけ条件を加えればいい。
『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』という
ものです。これで海外へのバラマキは防ぐことができます」

だが、政府は修正することなく同法案を可決。「この１年は子ども手当で荒稼ぎしてやれという人が
増えるかも。いくらでもズルして海外にお金を持って行けるのですから。民主党は財政がひっ迫して
いるというのに、なんてバカなことをする政府なのか！」　目玉政策がとんだ問題を抱えてしまった。

−おわり−

2010年04月04日 | NEWS | コメント (13)

【普天間】鳩山首相「みなさん、もうすでに"腹案"で動いてます」

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/04/02(金) 10:38:35 ID:???0

★普天間移設先　「みなさん腹案で動いてる」　首相

・鳩山由紀夫首相は２日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の
　移設先について「もうすでに腹案にのっとって、みなさん、動いていただいている」と述べ、
　関係閣僚で「腹案」を共有しているとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に
　答えた。

　平野博文官房長官が１日夜に仲井真弘多沖縄県知事と都内で会談した内容については
　「一切、存じあげていない」と述べるにとどめた。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100402/plc1004020926005-n1.htm

※元ニューススレ
・【党首討論】鳩山首相「普天間？現行案以上にいい"腹案"がもうある。腹案だからおおっぴらにできない。もちろん地元の了解得る」★６
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270170428/
・【普天間】岡田外相「腹案？…米側に伝えた『閣僚で検討してきた案』だと思う。他は考えにくい。現行案も含めあらゆる可能性ある」
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270079331/

2010年04月02日 | NEWS | コメント (23)

民主党の小沢幹事長　共同資産のホテルを資産等報告書に不記載　公表義務に抵触も

1 ：◆2SC372TRt. ＠キハ５５φ ★：2010/04/01(木) 02:15:52 ID:???0

民主党の小沢一郎幹事長が昭和５０年に共同購入し、現在も所有する東京都中央区の土地と建物が、
衆院選終了後に衆議院へ提出する資産等報告書に記載されていないことが３１日、分かった。

衆院は過去７年間の報告書を保管・公開しているが、この資産の記載は一度もなかった。
国会議員資産公開法では、議員が保有する不動産などの資産を公表することが義務付けられており、
同法の公開義務に違反する可能性がある。

秘書らによる政治資金収支報告書の虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不透明な不動産取引が改めて浮き彫りになった。
登記簿によると、小沢氏が共同購入していたのは、中央区勝どき２丁目の土地（持ち分２４６０分の１）と、
ビル（地上１５階、地下２階建て）の会員制ホテル部分（持ち分１５６０分の１）。

都営大江戸線の勝どき駅前交差点近くで、ビルにはホテルのほか飲食店などが入居している。
地元の不動産関係者は「古い物件だが管理が行き届いている。この地域は銀座まで徒歩２０分で人気は高い」と説明する。

管理会社などによると、このビルの８フロア分（計３０４室）は会員制ホテル。
計１５６０口の共同所有物件として分譲され、現在は１口８０万円以上で取引されているという。

所有者か所有者の紹介者は、１泊約２千円（シングル料金）で宿泊できる。
関係者によると、このホテルは政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された小沢氏の元秘書、
石川知裕衆院議員が頻繁に利用していたという。
石川議員は産経新聞の取材に対し、「よく利用していたのは事実」と認めている。

資産公開法は選挙年に「資産等報告書」を、それ以外の年は新たに資産を取得した場合に限り「資産等補充報告書」を、
それぞれ所属する議院に提出することを義務付けている。しかし、この資産は小沢氏が提出した
平成１５、１７、２１年分のいずれの報告書にも記載されていなかった。
衆院事務局の担当者は「共有資産も記載すべき資産に当たる」と指摘している。（続く）

産経新聞　2010.4.1 01:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100401/crm1004010148004-n1.htm

2 ：◆2SC372TRt. ＠キハ５５φ ★：2010/04/01(木) 02:16:05 ID:???0

衆院事務局によると、記載漏れに罰則はないが、悪質な場合は政治倫理審査会で登院自粛などを勧告できるという。

また、法人格のない資金管理団体が所有する資産は、代表者の個人名で登記されるケースもあるが、
この資産は１５年以降に提出された小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書にも記載されていない。

共同購入した経緯などについて、産経新聞は再三にわたって小沢氏の事務所に取材を求めたが、「担当者が不在」として、
３１日までに回答はなかった。
(終）

2010年04月02日 | NEWS | コメント (16)

「コドモテアテ！子ども手当！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/03/30(火) 12:02:17 ID:???0

★お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

・在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を
　支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える
　自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると
　聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を
　国に出すところも現れている。

　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日
　現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる
　外国人への対応に苦慮しているという。
　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから
　外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人も
　います」と語る。

　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ
　受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、
　結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明して
　もらったという。

　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいれば
　おカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』と
　だけ書いた紙を持参してくる人もいます」(>>2-10につづく)
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm

※画像：掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・
　子ども手当受給が“必須項目”という＝埼玉県川口市
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20100329/plt1003291201000-p1.jpg

※前（★1 03/29(月) 12:37:08)：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269907248/

3 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/03/30(火) 12:02:37 ID:???0

(>>1のつづき)
　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉
　部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
　「目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人、兄弟と来たり。芋づる式です」
　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

　川口市も外国人の居住者が多い。児童手当受給者数も中国人が飛び抜けているという。
　「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を
　知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を
　仕入れてくるのか…」

　そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）という
　ほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。
　５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童
　手当受給は“必須項目” です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
　一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。児童手当法では
　子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が
　必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。
　ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、
　『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。
　本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）

　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を
　放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）（以上、一部略）

2010年03月30日 | NEWS | コメント (22)

テレビ離れ？インターネットから受信料とればいいじゃない。

1 ：平天(東京都)：2010/03/22(月) 19:07:28.15 ID:jJheAuZQ●

3月5日に閣議決定された通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案に、イン
ターネット接続に対してNHK受信契約を義務付ける条文が盛り込まれていることが判明した。
現在の放送法ではインターネット接続しているPCに関しては、NHKとの受信契約を結ぶ義務
は無いが、改正案ではこれらのPCも受信契約の対象となる。

放送法改正案
第2条
1 「放送」とは、公衆によって直接受信される事を目的とする電気通信(電気通信事業法
(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)の送信(他人の電気通信
設備(同条第2号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)を用いて行われるものを含
む。)をいう。
第64条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信につ
いての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジ
オ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当し
ないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することの
できる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

放送法改正案を閣議決定　６０年ぶり、自由度向上も
　政府は５日、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案を閣議決定した。
インターネット経由の映像配信の普及などで放送と通信の垣根が低くなっていることを
受け、法体系を６０年ぶりに見直す。今国会での成立を目指す。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030501000502.html

2010年03月22日 | NEWS | コメント (31)